オフサイトPPA
オフサイトPPAは、企業がコストを抑えながら再生可能エネルギーを導入する手段として注目されています。
再生可能エネルギー市場は、地球温暖化対策やエネルギー自給率向上を目指す国際的な取り組みの中で急速に成長しています。
技術革新によるコスト低下やペロブスカイトなどの新技術が市場を拡大し、
日本国内でも2050年までにカーボンニュートラルを達成するという政府目標を背景に
再生可能エネルギー市場のさらなる成長が予測されています。
2025年2月に閣議決定された、「第7次エネルギー基本計画」では、
【2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、我が国は、2035年度、2040年度に、
温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指す】こととしており、
気候変動問題に対して国家を挙げて対応する強い決意を表明しました。
基本計画では、数値目標として、2023年度の電力構成で9.8%である
太陽光発電の割合を2040年には22-29%に拡大するという目標を掲げており、今後15年で2-3倍の導入が見込まれています。
オンサイトが難しい企業は、大規模な再エネ調達手段としてオフサイトPPAの導入が増えてきました。
導入する際には、送電網の使用に伴う託送料金やバランシングコストといった課題が存在します。
発電設備が企業敷地外にあるため、これらの費用負担は避けられず、
発電所と消費拠点の距離による電力ロスも問題となります。
しかし、託送料金の減免や送電の効率化に向けた技術開発が進むことで、コスト負担が軽減される可能性があります。
また、企業自らがエネルギー管理システムを導入し、電力使用量の最適化でコスト削減を目指すことも有効です。
アメリカやヨーロッパではPPA市場が成熟しており、テクノロジー企業や製造業など大規模な再エネ契約を主導しています。
具体例として、アメリカではGoogleやAmazonなどの大手企業がオフサイトPPAを活し、
100%再生可能エネルギーでの運営を目指して温室効果ガス削減に貢献しています。
ヨーロッパでも、国境を越えたPPA契約により再エネ電力の安定供給を実現する企業が増えています。
設備の設置場所確保も課題となっており、
日本は適地が少ない地理的条件から既に発電所用地の確保が水面下で行われています。
特に諸条件で建設が難しいメガソーラーより、小規模な低圧太陽光用地のニーズが広がっています。
ビックツリーでは、5年ほど前より低圧太陽光用地を100箇所以上確保しています。
発電事業者、小売電気事業者、電力需要家の方々と協業していければと考えています。
